中小企業退職金共済事業について

さてさて、皆様

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度でございます。

27社あるために、いつかはそれぞれの会社を潰して、それぞれの会社からの上りを自分の方に回していくことを考えます。

その時に利用していきたいと考える制度の一つでございます。

中退共制度を利用すれば、安全・確実・遊離で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れるみたいです。

しかもこの中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。

制度の目的ですが、

中小企業者の相互共済と国の援助で退職金を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的としています。

制度のしくみですが、

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。

従業員が退職した時は、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

H29年4月末現在ですが、加入している企業は36万3,632か所であり、加入している従業員は336万5,330人、運用資産額は約4.7兆円ということで物凄い規模ですね。

やっぱり退職する時は退職金欲しいですよねー。

お医者さんはこういうのないんですよねーー。

退職しても退職金ねぇし・・・。

まず初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に対し、掛金の一部を国が助成してくれます！！

国が助成！！

管理が簡単であることもメリットでございます。

従業員ごとの納付状況や退職金の試算額を事業主にお知らせします。

そのために、退職金の管理が簡単となります。

掛金は何と言っても法人の場合は損金となりますし、

個人企業の場合は必要経費として掛金は全額非課税となるわけでございますね。

つまり不動産経営をしている会社の中に貯まったキャッシュフローは、全て退職金のために掛金を調整しながら貯蓄をしていけばよいのであります。

掛金月額は、従業員ごとに16種類のなかから選択が可能となっておりますし、

掛金月額は加入後にいつでも変更が可能となっております。

その他にも沢山の特色がありまして、

掛金の一括納付（前納）

や

退職金は直接従業員へ

その仕組みについてどうなっているのでしょうか？？

まずは事業主である私が中退共と退職金共済契約を結びますが、

そのために、委託事業主団体かあるいは金融機関に申込書を送ります。

すると中退共から退職金共済手帳が事業主に送られます。

自分の会社は合同会社であり、1人ぼっちの企業です。

代表社員であり、そして取引企業は特になく、金融機関のみとなりますので、

金融機関に新規申込書を送る形になるのでしょうね。

次は掛金の納付となります。

掛金は全額事業主負担となります。

契約成立日の月分～退職日の月分までを納付することになります。

振替日は毎月18日

事業主が指定した預金口座から振替となっております。

中退共からは年に1回

納付状況と退職金資産額が送付されてきますが、なんだか楽しみですね。

会社たちがそれぞれ掛金を納めて、いつかその金額の束がわっと個人である自分に返ってくると思うと、もちろん税金はその時にかかるので分かりますが、楽しみです。

そして最後には退職した時の手続きでございますが

これは面白いです。

従業員が退職した場合、つまり事業主である私もその1人、従業員ではございますが、

退職届を受けて、中退共が動きます。

中退共はその従業員の掛金振替を中止します。

事業主は退職した従業員に請求書を渡します。

退職した従業員はこの請求書を中退共に渡します。

そうすると、中退共が退職金を従業員の口座に振り込みます。

非常に簡単な制度ですので、是非皆様も利用しましょう♪

そして最後に加入条件を記載します。

加入できる企業について記載を致します。

一般業種である不動産業としては

常用従業員数が300人以下又は資本金・出資金が3億円以下となっておりますので、

自分1人の企業、資本金10万円の弱小企業は全く問題はないわけですな。

まぁほぼほぼ普通の小さい企業は当てはまりますよね。

だから4.7兆円も集まっているのでしょうね。

問題は掛金を毎月コンスタントに払えるかどうかですな。

ということで、今日はここまでにします。

法人に対する積み立て保険もさることながら、

但し個人の名前で検索するとその保険上限金額とかうんたらかんたらとか非常に

頭を悩ませる問題も出てきますので、なかなか難しいです。